• Q1.現地を見学する時の注意点は？
• 建物だけでなく、周辺環境もチェックしましょう。

小野　哲也

建物自体をチェックするのはもちろんですが、周りの環境も重要です。駅からの距離はどうか、近くに買物施設はあるか、学校までの通学路は安全か、子どもを遊ばせることができる公園はあるか･･･。気になる点は人それぞれ違います。これから長く住む土地ですから、なるべく家族全員で、色んな時間帯に足を運びましょう。

• Q2.マンションの共用部分をチェックする時のポイントは？
• 共用部分から、管理がしっかりしているかどうかを見極めましょう。

元田　昌彦

マンションの価値は、管理で決まると言っても過言ではありません！築年数が古くても共用部分がきれいに保たれている物件は、管理がしっかりしている物件です。エントランスはもちろんですが、集合ポストにチラシがたまっていないか、エレベーターの中にペットの匂いがこもっていないか、駐輪場はきちんと整頓されているか･･･なども、チェックしましょう。

• Q3.マンションの1階住戸って、どうなのですか？
• あえて1階を選ぶ方もいらっしゃいます。

神例　孝志

１階でも、テラスや専用庭がある住戸や、日当たりの良い住戸は人気です。特に小さなお子様がいる場合は、階下への物音を気にせず遊ばせることができるので、あえて１階にこだわって探される方もいらっしゃいます。

• Q4.南向きにこだわって探していますが、気に入る物件がありません。
• 南向き以外にも、ライフスタイルに合った向きがあるかもしれませんよ。

辻村　真由

南向き以外はダメ、と決めつけてしまうのはもったいないです。一日の日照時間がいちばん長いのは西向きですし、早起きして朝日を浴びるのが好きな方は東向きもおすすめです。また、北からの光は柔らかく、夏場も涼しいのがメリットです。自分のライフスタイルを考えて、視野を広げて探してみましょう。

• Q5.建売住宅以外に、戸建てを購入する方法はありますか？
• 土地を買って建てる方法もあります。

小野　哲也

土地を買って建てる方法もあります。土地の種類は、「更地」、「古家付き土地」、「建築条件付き土地」の３種類。「更地」の場合、自分で選んだ設計・施工会社に頼んで好きな家を建てられます。「古家付き」も自由に建てられる場合がほとんどですが、古家の解体費用が必要です。「建築条件付き」の場合は、土地を購入した後、一定期間内に指定の建設業者や売り主と、建物の建築請負契約を結ぶのが条件です。あらかじめ、「どんな家が建てられるのか」をきちんと確認しておきましょう。

• Q6.契約の時の重要事項説明って、何をするんですか？
• 物件の情報や契約の取り決めを、細かくご説明させていただきます。

大西　菜月

契約をしてから、「こんな話、聞いていなかった！」ということのないように、物件の情報や契約の取り決めを、細かくご説明させていただきます。その物件が、どんな場所に、どんな用途で建てられているのか･･･、管理の状態はどうか･･･、物件の引き渡しやお金のやり取りはどうするか等々。約１～2時間じっくりとご説明をするので、分からない点はどんどん質問しましょう。

• Q7.だいたい、何歳くらいで家を買う人が多いのですか？
• 一概には言えませんが、最近は20代でもマイホームを購入される方が増えています。

辻村　真由

一概には言えませんが、仕事が安定してきた25歳～35歳くらいが、家の購入を考えやすい時期のようです。また、昔は結婚して子どもが大きくなってからそろそろマイホームを･･･という方が多かったようですが、今は単身の方でも家を買われるケースが増えています。資産として、独身の女性がマイホーム購入に踏み切ることも多いですよ。

• Q1.住みながら、自宅の売却はできますか？
• できます。お忙しい方でも可能です。

元田　昌彦

できます。お仕事で家を空けることが多いという方の場合、なるべく週末や平日の夜にご案内の段取りを組ませていただきます。

• Q2.売却の前に、リフォームは必要ですか？
• 必要はありませんが、お部屋印象を良くすることは大事です。

小野　哲也

基本的にリフォームは必要ありません。少しでもリフォームした方が良く見えるかも？と思われる場合はご相談ください。それよりも、大事なのはお部屋がきちんと片付いていること。水まわりは特に清潔にしておくと、買い主さんへの印象も良いですよ。

• Q3.広告の費用は、誰が負担するの？
• お客様が負担することはありません。

大西　菜月

不動産会社が負担します。お客様が負担することはありません。

• Q4.売却を、ご近所に知られたくないのですが･･･。
• ご安心ください、秘密厳守での売却活動を行います。

元田　昌彦

広告を入れてほしくないエリアを指定していただければ、入れないように配慮します。また、ご自宅にスタッフが伺うときは、目立たないように会社のマークが入っていない車でお伺いします。

• Q5.売却代金は、いつもらえますか？
• 契約時と物件引き渡し時の二回に分けるのが一般的です。

神例　孝志

契約時に手付金として一部、物件の引き渡し時に残りの金額が支払われます。金額の内訳や引き渡しまでの期間は、不動産会社の担当が間に入って調整します。

• Q6.引っ越す前に自宅が売れてしまったら、どうすればいいですか？
• ご心配ありません。2つの方法があります。

小野　哲也

「仮住まいをする」というのがひとつの選択肢。でも、仮住まいはもったいないし避けたいという方も少なくありません。その場合は、自宅を売り出す際にきちんと引き渡しの期日を決めて、買い主さんの同意を得て契約をすれば大丈夫です。

• Q7.売却するか賃貸に出すか、迷っています。
• 一概にどちらがいいとは言えませんので、ご相談ください。

辻村　真由

「どっちが得か」というのは一概に言えません。もしローンの残債がなく、「無理に売らなくてもいい」という状況で、十分な賃料収入が見込める物件ならば、資産として置いておくのもいいでしょう。ただその場合、毎年の固定資産税・都市計画税などは引き続き負担しなければなりません。売却金額の査定と併せて、「賃貸に出したらいくらで貸せるか」という賃料査定も行えますので、ご相談ください。

• Q1.いくらの物件なら無理なく買えるのか、分からないのですが･･･。
• 去年の年収や勤続年数から算出します。スタッフにご相談ください。

小野　哲也

「ローンが組める金額」は、去年の年収や勤続年数から算出します。金融機関によって規定が異なりますので、お客様にとってどの金融機関が有利か、スタッフがお探しします。また、予算立てをするうえで「いくら組めるのか」も気になるところですが、大切なのは「いくら返せるか」。家計の中で住居費が占める割合はどのくらいが望ましいか、分からない場合はご相談下さい。ファイナンシャルプランナーによる無料相談も、受け付けております。

• Q2.転職間もないですが、ローンは組めますか？
• 勤続１年未満の方でも申し込める金融機関もあります。

辻村　真由

目安は「勤続１年以上」ですが、１年未満の方でも申し込める金融機関もあります。毎月の給与明細の金額を基準にする場合が多いので、明細は保管しておいてくださいね。

• Q3.自己資金がほとんどありませんが、大丈夫でしょうか？
• 諸費用や、リフォーム費用も貸してくれる銀行もあります。

神例　孝志

自己資金が多いにこしたことはありませんが、お金を貯めている間にほしい物件がなくなってしまうのでは本末転倒です。物件価格以外の諸費用や、リフォーム費用も貸してくれる銀行もありますので、ご相談ください。

• Q4.車のローンが終わるまでは、住宅ローンは組めませんか？
• 審査が通る範囲であれば、ローンがあっても大丈夫です。

大西　菜月

組めます。住宅ローンを組む時は、現在持っている車やカードのローンの返済額も含めて、年収に対して無理のない借入額かどうかを審査します。審査が通る範囲であれば、ローンがあっても大丈夫です。ただし、住宅ローンが通った後でも、物件の引き渡しを受けるまでは、新たにローンを組むことは控えてくださいね。

• Q5.ローンを組んだ後に、一部をまとめて返すことはできますか？
• 「繰り上げ返済」をすれば可能です。

小野　哲也

「繰り上げ返済」をすれば可能です。毎月の返済額を減らす方法と、ローンの期間を短縮する方法があります。まとめて返済した分の利息が浮くので、繰り上げ返済をすることで返済額全体も減らすことができます。

• Q6.「優遇金利」って、何ですか？
• 店頭金利から一定の割合を差し引いたものです。

元田　昌彦

金融機関がローンを貸し出す際の基準になるのが「店頭金利」ですが、そこから一定の割合を差し引いたのが「優遇金利」です。借入期間中ずっと優遇してもらえるものと、最初の数年間だけ優遇してもらえるものの２種類があります。利用されるお客様の条件や借りる金額によって、優遇の幅は異なります。

• Q7.自分がローンを組んだ後、もしものことがあったら家族に負担がかからない？
• 「団体信用生命保険」へ加入しておけば安心です。

大西　菜月

住宅ローンの金利の中には、「団体信用生命保険料」というものが含まれているのが一般的です。万が一、住宅ローン返済中に申込本人が亡くなったり重い障害で返済できなくなった場合、そこから保険がおりてローンを完済することができるので、大丈夫です。「フラット３５」の場合、加入は任意ですが、いざという時のために加入しておいた方が安心ですね。

• Q1.住宅を購入すると、どんな税金がかかりますか？
• いくつかの種類があります。

小野　哲也

まずは、「印紙税」。売買契約書や建築請負契約書、銀行との契約書に必要な印紙です。また、登記するための税金として「登録免許税」、「不動産取得税」などがあります。購入後に毎年かかる税金は、「固定資産税」、「都市計画税」です。また、建物や仲介手数料には税金がかかりますので、ご注意ください。

• Q2.「ローン控除」とは何ですか？
• ローンを組んで住宅を購入すると、一部還付が受けられます。

大西　菜月

ローンを組んで住宅を購入すると、１０年間、所得税や住民税の一部還付が受けられます。控除額は年末のローン残高によって決まります（※自分が払っている税金が上限です。また、耐火建築物は築２５年以内、木造住宅は築２０年以内が条件です。）入居する年によって還付金額が変わりますので、詳しくはスタッフにお尋ねください。

• Q3.住宅を売却して利益が出たら、税金を払わないといけませんか？
• 自宅の売却に限り、非課税になる特例があります。

小野　哲也

自宅の売却に限り、３，０００万円の利益までは非課税になります（「３，０００万円特別控除」）。ただし、この特例を利用した場合は、買い換えた住宅にローン控除は使えなくなるので、どちらか選ぶ必要があります。

• Q4.住宅を売却してマイナスが出る場合、特別な措置はありますか？
• 所得税が安くなります。

辻村　真由

マイナスが出る場合、「損益通算」という制度により、その年の所得から、損失分を差し引くことができます。つまり、所得税が安くなるということ。また、自宅の売却に限っては、その年の所得以上にマイナスが出る場合、翌年以後３年間、繰り越して控除できる制度もあります（「譲渡損失の繰越控除」）。住宅ローン控除との併用もできますよ。